ジェネリックは医療財政を救うか?

一般的な薬と比べ、格段に安い価格で購入できることから、近年注目を集めているジェネリック医薬品。しかし、ジェネリックに興味を注いでいるのは何も患者だけではありません。日本政府もジェネリックが持つ薬以外の「効能」に着目しています。

それは、逼迫する日本の医療財政を救う救世主となるかもしれない、ということです。日本はこれから少子高齢化を迎え、少ない若者で増え続ける高齢者を支えなければなりません。

そのため、政府はジェネリック活用を推奨しています。ジェネリックの利用者を増やすことで医療費を抑えることにつながるからです。果たしてジェネリックは医療財政の立て直しに一役買うことが出来るのか、探ってみます。


政府目標は60%

ジェネリックの普及に努めているのは日本だけではありません。いや、むしろ日本は遅れているほうです。日本ジェネリック製薬協会のHPによると、ジェネリックのシェアはアメリカ91%、ドイツ82%、イギリス73%に比べ、日本はわずか40%(2010年調べ)。この結果で分かるように、世界はジェネリックを使用することが主流になっているといえるでしょう。

立ち後れている日本は、今後、ジェネリックの普及率を2018年3月までに60%まで引き上げることを目標に医療行政を進めていくそうです。年金や医療費、介護費などにかかる予算がかさみ続ける状況を考えれば、この数値目標でもまだまだ少ないといえるかもしれません。


ジェネリック効果で154億円?

政府の後押しもあり、ジェネリックを扱う薬局も増えています。ここで、調剤薬局大手として知られる日本調剤株式会社の例を引き合いに出してみましょう。

日本調剤株式会社は全国に薬局を展開し、ジェネリックを推奨する薬局の代表格ともいえる存在です。その会社が2014年度にジェネリック医薬品に変更することで達成した年間の削減薬剤費は、154億年に上ったそうです。この数字は、前年度より31億円増ということですから、ジェネリックに対する意識がひときわ強い企業といえるでしょう。

日本調剤は、全営業店舗で、常時500品目以上のジェネリック医薬品を備蓄し、いつでも患者の希望と要望に応えられる体制を準備しているそうです。こうした取り組みを、日本調剤は十年近く進めてきたということで、ジェネリックの先進薬局会社といえるのではないでしょうか。

さらに細かくデータを見ていくと、日本調剤の薬局でジェネリックのシェアが90%以上になるのは全体の2%、80%以上90%未満が21%、65%以上80%未満が62%という実績を誇ります。日本調剤の薬局でそれだけジェネリックが使用されているということは、それだけユーザーの経済的負担を軽減していることを意味します。この積極的な姿勢で助かっている患者は多いといえるのではないでしょうか。

日本調剤は、2018年までに使用数量目標を60%以上と定め、「国の目標を超える!」と息巻いています。今後の取り組みに注目です。


他の薬局も続けば、財政立て直しも現実味

日本調剤の年間削減だけで、154億円を達成しているのですから、この流れに他の調剤薬局会社も続いていけば、国の悲願である医療財政の立て直しも夢目標ではないかもしれません。患者のため、将来の日本の子どもたちのめ、政府も薬業界も努力することが大切でしょう。




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