ジェネリックの義務化によるメリットとは?

今後、日本も海外のようにジェネリックの使用が原則として義務化される可能性が出てきました。これによって、赤字続きの医療費を年間1兆円近く節約できるからです。

長らく恵まれた医療を受けてきた日本人にとっては、ジェネリックを強制されることに反感を抱いてしまうと思いますが、保険制度を守るためには致し方ないのかもしれません。


ジェネリックによる薬剤費の削減は、苦肉の策!?

毎年、「過去最高の赤字」というニュースが流れる国の医療費。その額およそ35~40兆円で、これは税収とあまり変わらない金額になります。つまり税金で得た収入のほとんどが、医療費に使われているのが今の日本なのです。

これではいけないわけですが、高齢者がどんどん増える一方の日本で、医療費を削減するのは非常に難しい問題です。具合が悪い人に「病院に行くな」「手術を受けるな」とはいえません。

そこで注目されるのが、薬剤費です。薬剤費は医療費のおよそ5分の1を占めていますので、実際は他の治療にかかるお金のほうがずっと多いのですが、ジェネリックを利用することでもっとも安全に削減しやすい部分だといえます。 安全性や有効性はそのまま、より価格の安いジェネリックに切り替えれば、年間1兆円の節約ができるといわれています。

これなら国民に大きな負担を強いることなく、医療費を少しは減らすことができる-国がジェネリックを熱心に推進している背景には、このような事情があるのです。


日本もフランスのようになる日が近づいている!

海外では既に、ジェネリックの利用は当然のこととして受け入れられています。医療費の高いアメリカはもちろん、国が医療費を負担することの多いヨーロッパの国々でも、「より安い薬を使うのは当たり前」になっているのです。

その中でもフランスでは、比較的日本と似た環境だったことで知られています。つまり国民の間にブランド意識が強く、なかなかジェネリックの普及が進まなかったのです。

しかし21世紀に入ってから、患者さんが先発薬を希望する場合にはジェネリックとの差額分を自己負担として上乗せするという思い切った政策が始まりました。またジェネリックの調剤が少ない薬局には、ペナルティが課せられることにもなったのです。 このような変化によって、わずか10パーセント程度だったフランスのジェネリック普及率は、今では60パーセントを越えるようになりました。

このように、国を挙げて薬価の低いジェネリック医薬品を推進しているのは日本だけではありません。むしろ日本は、先進国の中でもかなり遅れをとっているといえるでしょう。 誰もが少ない負担で高品質な医療を受けられる、今のありがたい保険制度を守るためには、ジェネリックの義務化は致し方ないことだといえそうです。

ですから今後は日本もフランスのように、「希望者は差額を支払ったうえで先発薬を使える」ようになる日が来るものと思われます。不自由に思えるかもしれませんが、これによって得られるメリットのほうが大きいのが今の日本だといえるでしょう。




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