医薬品副作用救済制度について知ろう

人間として生きている以上、さまざまな病のリスクにさらされます。病を防止または克服するには、薬に頼らざるを得ないケースも多いでしょう。自分の身を守るためには、薬やそれにまつわる法律、諸制度について知っておくのは決して無駄なことではありません。

近年急速に普及が進んでいるジェネリックにも、副作用の恐れはあります。ジェネリックに限らず、新薬にもその危険は潜んでいます。副作用のない薬は存在しないと言い切ったほうが分かりやすいでしょう。

万が一副作用に見舞われ、何らかの重い症状や障害という被害にあえば、それを救済する制度があります。これには、ジェネリック医薬品も対象ですので、制度についてしっかり知るようにしましょう。


給付の仕組み

どんな安全な薬で、適切な使用方法を守っていたとしても、副作用を生じる場合があります。こちら側に何の落ち度もないのに副作用を起こし、それが原因で重度の障害に遭った場合、医療費や年金を補償するという制度が医薬品副作用救済制度です。

簡単に給付の仕組みについて説明します。まず、薬の副作用によって健康被害が起きた場合、被害者は独立行政法人「医薬品医療機器総合機構」に給付を請求します。被害者からの申し出が妥当かどうかを判断するため、機構は厚生労働大臣に判定を依頼、大臣は「薬事・食品衛生審議会」に諮問します。

諮問を受けた審議会が審査して結果を大臣に答申、大臣は機構に判定結果を通知して、被害者へ給付の可否が通知されるという流れです。万が一、給付がなされないなどその結果に不服がある場合は、厚生労働大臣に対し、審査申立てをすることも可能です。

この救済制度の原資ですが、国からの補助金と、医薬品製造販売業者から集められた拠出金によってまかなわれています。国民と医薬品を扱う業界によって、この制度は支えられている仕組みといえるでしょう。


どんな救済があるのか?

医薬品副作用救済制度によって救済される内容は種類によって異なります。被害の度合いと状態によって、金額などの救済内容が細かく規定されています。

・副作用によって入院治療を必要とした場合
健康保険外の自己負担分が医療費として給付されます。そして、医療手当が月額34,000円または36,000円支給されます。これは入院や治療日数によって異なりますので、きちんと違いを把握することが大事でしょう。

・副作用によって日常生活に障害を残すほどの被害があった場合
障害年金が支給されます。1級であれば年額2,736,000円。2級であれば年額2,188,800円。また、被害者が18歳未満の児童の場合、障害児養育年金が支給されます。1級の場合は年額855,600円。2級であれば年額684,000円です。

・副作用により死亡した場合
あってはならないことですが、副作用によって不幸にも命が奪われた場合、遺族年金と意足一時金、葬送料が支給されます。遺族に対する遺族年金が支給され、年額2,392,800円。遺族一時金が7,178,400円。葬送料が206,000円となっています。人の命が金額に代わることのないような薬であってほしいことはいうまでもありません。


副作用と、それを救済する制度があることを知ろう

ジェネリック医薬品は安価で入手できるうえ、効果も既存の薬とさほど変わらないメリットもあり、これから利用者は増えていくでしょう。しかし、便利なだけが薬のもつ性質でないこともまた知る必要があります。

どんな薬でも副作用の恐れがあると認識し、専門家のアドバイスをきちんと受け、使用方法をきちんと守ることが肝心です。そして万が一、副作用によって重い被害を受けた場合、国による救済制度があることも知っておきましょう。




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