なぜジェネリックにこだわるの?

国による強力な後押しもあり、処方箋薬のジェネリック転換は当初の目標をしのぐ勢いで進んでいます。国はさらに、2020年頃までにはジェネリック医薬品普及率を80%台に載せるという目標を掲げ、さらなる政策を打ち出そうとしています。

しかし、なぜ国はここまでジェネリック医薬品の推進に力を入れているのでしょうか。


増加する医療費

国が支払っている医療費は、2014年にはついに40兆円の大台を突破しました。この原因として、団塊の世代が高齢者となり、医者を利用する回数が増えたためと考えられており、この状態は今後もしばらく継続するとみられています。

しかし、このままの勢いで医療費が増加し、国庫を圧迫し続ければ、いずれは健康保険制度そのものの見直しを迫られる事態となる可能性もあります。 このため、国では現在、医療費の節約のためにさまざまな施策を実施しており、ジェネリック医薬品推進もその一つとなっています。


残薬減少の取り組み

国が推し進めている施策の一つに、残薬の解消があります。 日本では現在、年間で500億円近い薬が飲み残されているものと考えられています。膨らみ続ける医療費抑制の施策の一環として、ジェネリック医薬品の普及とともに国が取り組んでいるのが残薬解消に向けての取り組みです。

特に高齢者の場合、一人の患者が内科や外科、耳鼻科など複数の病院をはしごするケースも珍しくありません。 これらの病院ごとに処方箋をもらうため、高齢者はおおむね、毎日大量の医薬品を用いているのです。 東大病院の調査によると、65歳以上の患者が処方される薬は平均して6錠以上となっており、その総数は莫大なものとなっていると考えられます。

しかし、処方を良くチェックすると、複数の病院で同じ有効成分の薬を処方されるなど、ムダな薬を服用しているケースも多いと考えられています。 処方薬が多すぎれば、管理しきれず飲み残すことも多くなりますので、残薬が生まれやすくなります。

他にも、生活習慣病の薬などは長期に渡って飲み続ける必要がありますが、処方の際には予備として少し多めに処方されるのが一般的です。この予備の薬が、長年の間にストックされ、結局は残薬として処分されるといった事態も多く発生していると考えられます。


かかりつけ薬局制度

国は、これらの残薬問題を減らすため、かかりつけ薬局制度を推進しようとしています。 患者の処方箋薬を一つの薬局で一元管理することで、薬のダブりをチェックし、ムダのない処方ができるのではないかと考えられています。 また、ジェネリック医薬品の転換についても、一つの薬局で一元的に管理した方が推し進めやすいのではないかと考えられています。

患者にとっても、薬の専門家である薬局と親密な関係を持つことは、薬の知識も広がりますし、万が一副作用でアレルギー反応がみられた場合には、疑わしい添加物の入った薬を避けて処方してもらえるなど、副作用を未然に防ぐことができる可能性もあり、メリットが高いと考えられます。

ジェネリック医薬品が普及し、医薬品の選択肢が広がった現代だからこそ、薬の専門家である薬局との関わり方は重要といえるのではないでしょうか。 早期に信頼できる薬局を見つけておくことは、安心して医療を受けるためにも重要ではないでしょうか。




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